事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 浦添市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 115,422人 | 現在処理区域内人口 | 111,404人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 106,495人 | 現在処理区域面積 | 1,592ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 296km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.7億円
総額16.6億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 浦添市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 115,422人 | 現在処理区域内人口 | 111,404人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 106,495人 | 現在処理区域面積 | 1,592ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 296km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.7億円
総額16.6億円
①100%を上回っているが、一般会計からの基準外繰入を行っており、使用料の適正化について検討を行わなければならない。②0%となっているが、基準外繰入を行っていることからそれの解消に向けた取り組みが必要な状況である。③短期的な支払い能力を示す流動化比率が100%を下回っている状況であり、特に現金預金が少ない状況となっていることから、使用料の適正化について検討を行わなければならない。④類似団体平均値と比べて低い数値となっているがストックマネジメント計画を策定後、更新工事が始まると上昇する事が予測されるため、その適正度の検討が必要となる。⑤100%を下回っている状況であり、使用料で賄うべき経費を賄えていないため、使用料の適正化について検討を行わなければならない。⑥類似団体平均値より低い値となっているが、より一層の経費削減に努めなければならない。⑦処理場を有していないため、0%となっている。⑧類似団体平均値をわずかに上回っているが、今後も水洗化を促進するための対策に努める。
①令和2年度より法適用となり、減価償却が開始しているため、類似団体平均値と比べると低い値となっており、今後の更新工事に備えておかなければならない。②供用開始45年と開始時に大規模に整備された管渠の耐用年数に近づいていることから今後急激に老朽化率が上昇する事が予測される。③類似団体平均値と比べると低い値であることも鑑み、ストックマネジメント計画の策定を急ぐ必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浦添市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。