事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 浦添市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 113,578人 | 現在処理区域内人口 | 110,224人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 104,743人 | 現在処理区域面積 | 1,570ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 293km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.6億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 浦添市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 113,578人 | 現在処理区域内人口 | 110,224人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 104,743人 | 現在処理区域面積 | 1,570ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 293km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.6億円
総額9.7億円
①収益的収支この指標が100%未満の場合、単年度収支が赤字であることを示している。H28年度値は97.23%であり前年と比較して0.81ポイント増となっているが引き続き経費節減等に努める必要がある。④企業債残高事業規模比率下水道使用料に対する企業債残高の割合を示している。本市の下水道普及率は97%に達していること、また、類似団体と比較して低い値であることから概ね適正な投資を行っている。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費(汚水処理費)がどの程度使用料で賄えているかを示す指標であり100%未満の場合、使用料以外の収入で賄っていることを示している。H28年度値は99.69%で前年度と比較すると1.8%増加しているが、一般会計からの繰入金で賄っている経費があることから改善が必要である。⑥汚水処理原価有収水量1m3あたりの汚水処理に係る費用がどの程度かかっているかの指標であるり類似団体と比較して低い値であることから効率的な汚水処理が行われている。⑧水洗化率下水道処理区内人口のうち実際に水洗便所を設置している人口の割合を示しており類似団体を比較して高い値であり概ね良好といえるが、下水道施設への投資の回収、公共用水域の水質保全から100%になるよう努める。②③⑦該当なし
①管渠改善率当該年に更新した管渠延長の割合を示しており管渠の更新ペース、状況を把握しす指数である。本市の公共下水道事業は供用開始より40年以上経過しており今後、老朽化した施設の増加がみこまれることから中長期的な計画に基づく適正な更新・維持管理を行う必要がある。事業認可:昭和46年3月供用開始:昭和47年10月管渠施設:293km(雨水39km・汚水254km)ポンプ場:6か所①②該当なし
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浦添市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。