事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 浦添市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 113,974人 | 現在処理区域内人口 | 110,607人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 105,151人 | 現在処理区域面積 | 1,564ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 290km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.0億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 浦添市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 113,974人 | 現在処理区域内人口 | 110,607人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 105,151人 | 現在処理区域面積 | 1,564ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 290km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.0億円
総額9.7億円
①収益的収支率収益的収支が100%未満の場合は単年収支が赤字であることを示している。当該比率は100%には達していないがそれに近い数値であり、直近3年においては比率が上昇しており経営状況は良い方向へ推移している。④企業債残高対事業規模比率当該指標は下水道使用料に対する企業債残高の割合である。本市の下水道普及率97.05に達していること、また、類似団体と比較して低い値であることから概ね適正な投資を行っている。⑤経費回収率汚水処理費がどの程度使用料で回収できているかの比率であり、当該比率は100%未満であることから、一般会計からの繰入金により賄われていることを示している。直近3年においては比率が上昇しているが、今後も使用料収入及び汚水処理費の増減に注視する必要がある。⑥汚水処理原価1m3あたり汚水処理に係る費用がどれくらいかかっているかを示す指標であり、類似団体と比較して低い数値であることから、効率的な企業経営が行われている。⑧水洗化率下水道普及地域の下水道接続率であり、類似団体と比較して高い数値であり良好である。水洗化率の上昇は下水道施設への投資の回収であるため100%になるよう努める。②③⑦該当数値なし
①該当数値なし②該当数値なし③管渠改善率当該年度に更新した管渠の延長と総延長の割合であり更新のペース、状況を把握する指標で類似団体と比較して同様の数値となっている。浦添市下水道事業は供用開始より40年以上経過しており、今後老朽化した施設が増加することから長寿命化計画に基づく適正な更新・維持管理を行う。事業認可:昭和46年3月供用開始:昭和47年10月管渠施設:290km(雨水・汚水)ポンプ場:6か所
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浦添市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。