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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割救急医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者の研修などの役割を担っている。また、地域の拠点として地域医療支援病院や地域周産期母子医療センターにも認定され、北部医療圏における周産期医療の中核を担っている。地域包括ケア病棟も設置しており、急性期治療を終えた患者の在宅医療の支援にも努めている。このほか、離島2箇所にある附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルスの影響による患者数の減少に加え、外科医等の不足により入外の収益が減少し、②医業収支は悪化していたが、令和3年度は前年度に比べ改善傾向にある。また、コロナ対応に伴う国からの補助金により医業外収益が増加し、その結果①経常収支比率は直近5ヶ年で最高値となった。⑤・⑥入外患者一人当たりの収益については、施設基準の新規取得や診療報酬の臨時的取扱等により上昇傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については類似病医院平均値、全国平均と比較して、高い水準にあり、老朽化が進んでいる。②器械備品減価償却率は、機器の更新等に伴い減少傾向を示しており、令和2年度以降、類似病医院平均値、全国平均を下回っている。③1床当たり有形固定資産については、類似病医院平均値、全国平均と比較して、低い水準にある。建物や設備については、全体的に経年相当以上の劣化が進行しているため、計画的な設備投資が必要である。 |
全体総括■課題・コロナと非コロナの医療の両立を図る・病床利用率の改善・コロナ収束後に向けた取組み■今後の対策と方向性1収益の確保・多職種連携による「ワンチームPJ」の活動を継続し、経営の質の向上、病院機能の向上及び医療の質の向上を目指す。2費用の縮減・業務プロセスの見直しによる時間外勤務の縮減3その他の取組み・紹介患者増加のため、地域の医療機関への訪問やメディア等の活用・医師を含めた医療従事者の確保・地域包括ケアシステムの構築に向け、地域と連携し、地域完結型医療の提供体制の役割について検討 |
出典:
経営比較分析表
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