沖縄県：北部病院の経営状況（2016年度）
沖縄県が所管する病院事業「北部病院」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2016年度）
地域において担っている役割
救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者の研修などの役割を担っており、また、地域医療支援病院に指定されている。平成28年５月には地域周産期母子医療センターに認定され、平成28年12月には地域包括ケア病棟を設置した。このほか、２附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、他会計繰入金等の医業外収益の減少により下落した。医業収支比率は、７対１看護体制の導入や地域包括ケア病棟の開設に伴う医業収益の増加により上昇した。累積欠損金比率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴う未処分利益剰余金の計上に伴い、累積欠損金が減少し、その後は純利益の計上により下落傾向にある。病床利用率は、内科や外科の医師不足により下落傾向にあり、平成28年度は７対１看護体制導入に伴う稼働病床数の減少と在院日数の短縮に伴う延入院患者数の減少の影響で下落幅が大きくなっている。職員給与費対医業収益比率は、医業収益が増加したものの、職員給与費の増加により平成28年度も同水準となっている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却制度の廃止により有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後は同水準となっている。機械備品減価償却率は、医療機器の更新等により機械備品減価償却累計額が減少したため下落した。１床当たり有形固定資産は、計画的に更新を実施していることから同水準となっている。全体的に老朽化による経年劣化が進行しているため、今後は計画的な大規模な各種改修工事が必要である。
全体総括
■課題等・高い水準にある職員給与費対医業収益比率・医師（脳外科、産科等）の不足・大規模な各種改修工事等の投資に要する経常収益の確保■対策、今後の方向性1.収益の確保・７対１一般病床の稼動率向上（新入院患者確保）・地域包括ケア病棟、NICU増床の整備・地域連携の強化、紹介率の向上2.費用の縮減・勤怠管理の強化による時間外勤務の縮減・材料の適正使用、低廉購入
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北部病院の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の沖縄県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。