事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 沖縄県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 25,276m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 17,901m³/日 | 一日配水能力 | 30,000m³/日 |
| 導水管延長 | 890m | 送水管延長 | 73,230m |
| 配水管延長 | 59,000m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 沖縄県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 25,276m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 17,901m³/日 | 一日配水能力 | 30,000m³/日 |
| 導水管延長 | 890m | 送水管延長 | 73,230m |
| 配水管延長 | 59,000m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.4億円
総額6.3億円
経営状況については、令和4年度も前年度と同様に黒字となり、経常収支比率は100%以上となっている。また、流動比率も100%以上となっており、全国平均値に比べ高い値となっている。累積欠損金比率は全国平均の29.72%に対し、当該値は0.00%となっており、健全な経営をおこなっている。一方、給水原価は全国平均値に比べ高くなっており、料金回収率は全国平均値に比べ低くなっている。これは、水源地と主な消費地が離れていることから、多くの施設や長距離の導・送水管が必要となり、施設投資規模や動力費等の費用負担が大きくなっていることが主な要因である。効率性の面では、施設利用率が全国平均値よりも高く、契約率も全国平均を上回っており、効率的な経営を行っている。
管路及びその他施設の耐用年数については、過去の実績、施設の保全・維持管理の方策等の統一化及び長期的な修繕計画を実施することで、法定耐用年数より長い独自の更新基準年数を設定している。そのため、有形固定資産減価償却率は全国平均より高い値となっている。また、管路経年化率は本土復帰後に整備した主要な管路が耐用年数を迎え、全国平均と比べ、高い値で推移している。管路更新率については、老朽化した管路を計画的に更新を更新しているところであるが、令和4年度は供用開始した管路がなく、当該値は0.00%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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