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沖縄県:工業用水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体沖縄県
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量20,686m³/日
一日平均配水量16,010m³/日一日配水能力30,000m³/日
導水管延長890m送水管延長73,230m
配水管延長59,075m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額6.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.2億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

経営の状況としては、近年、黒字で推移しており経常収支比率が100%以上となっている。また、流動比率は100%以上で全国平均値に比べ高い値となっている。累積欠損金比率は全国平均26.31%に対し、当該値は0.00%となっており、過去5年間累積欠損金もないことから、健全な経営を行っている。一方、給水原価が全国平均値に比べ高くなっており、料金回収率が全国平均値に比べ低くなっている。これは、水源地と主な消費地が離れていることから、多くの施設、長距離の導・送水管が必要となり動力費等の費用負担が大きくなっていることや施設投資規模が大きくなっていることが主な要因である。効率性の面では、施設利用率は類似団体平均値よりも高くで、効率的な経営を行っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

管路及びその他施設の耐用年数については、過去の実績、施設の保全・維持管理の方策等の統一化及び長期的な修繕計画を実施することで、法定耐用年数より長い独自の更新基準年数を設定している。これにより、有形固定資産減価償却率は全国平均より高い値となっている。また、管路経年化率については、本土復帰後に整備した主要な管路が耐用年数を迎え、平成29年度から大きく上昇している。管路更新率については、老朽化した管路を計画的に更新しているところではあるが、平成30年度は供用開始した管路がなく、更新管路延長に反映されていない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の沖縄県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。