事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 沖縄県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 25,487m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 1,715m³/日 | 一日配水能力 | 30,000m³/日 |
| 導水管延長 | 890m | 送水管延長 | 73,230m |
| 配水管延長 | 59,062m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 沖縄県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 25,487m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 1,715m³/日 | 一日配水能力 | 30,000m³/日 |
| 導水管延長 | 890m | 送水管延長 | 73,230m |
| 配水管延長 | 59,062m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.7億円
総額6.0億円
経営状況としては、前年度に修繕費や資産消耗費の増加により赤字となったが、令和3年度は黒字となり経常収支比率が100%以上となっている。また、流動比率は全国平均値に比べ高い値となっている。累積欠損金比率は全国平均23.68%に対し、当該値は0.00%となっており、健全な経営を行っている。一方、給水原価は全国平均値に比べ高くなっており、料金回収率は全国平均値に比べ低くなっている。これは、水源地と主な消費地が離れていることから、多くの施設、長距離の導・送水管が必要となり、施設投資規模や動力費等の費用負担が大きくなっていることが主な要因である。効率性の面では、施設利用率は類似団体平均値よりも高く、効率的な経営を行っている。
管路及びその他施設の耐用年数については、過去の実績、施設の保全・維持管理の方策等の統一化及び長期的な修繕計画を実施することで、法定耐用年数より長い独自の更新基準年数を設定している。これにより、有形固定資産減価償却率は全国平均より高い値となっている。また、管路経年化率については、本土復帰後に整備した主要な管路が耐用年数を迎え、平成29年度から高く推移している。管路更新率については、老朽化した管路を計画的に更新しているところであり、令和元年度に続き令和3年度の供用開始により上昇した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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