末端給水事業
簡易水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①令和2年度より、簡易水道事業と統合したため基準外繰入を行ったことで、経常収支比率が20.67％改善した。しかしながら、一般会計繰入に依存している部分が大きいため、今後とも水道料金の見直し、費用削減等に努めていきたい。②現在欠損金はなく、今後も欠損金が発生しないよう努める。③流動比率については、100％を超えているものの、令和1年度より大幅な減少となった。簡易水道事業との統合による企業債の増加が要因と考えられる。④簡易水道事業との統合により、企業債残高の増加や令和2年度に管路の新設・更新を行ったため増加している。今後浄水場の更新もあるため、増加が見込まれる。⑤簡易水道事業との統合により、一般会計繰入が増加したため、給水収益以外の収入に依存している.今後水道料金の見直し及び経費削減等に努める。⑥簡易水道事業との統合により、起債償還金の増加により上昇した。費用削減等につとめ、給水原価の増加を抑制する。⑦施設利用率については、微増となった。今後も給水人口等の変化に注視し適切な施設規模の把握に努めたい。⑧令和2年度に管路の新設・更新を行ったため、微増となった。しかしながら、全国平均と比べるとまだまだ低い状況となっているため、漏水調査、管路の更新等に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①簡易水道事業との統合により、平成30年度までに浄水場の更新を行っていたため減少となった。今後も残りの浄水場の更新、管路の更新等を行う。②法定耐用年数を経過した管路が3.37％出てきているため、早急に対応していきたい。③令和2年度に管路の新設・更新をおこなった。法定耐用年数を経過した管路が出てきているので、早急に対応していきたい。 |
全体総括簡水事業統合前の上水道事業の浄水場の更新や全体的な管路の更新等も必要となってくるため、減価償却費用等の経常費用の増加が見込まれる。今後水道料金見直し等の財源確保や費用削減等に努めていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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