事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 徳之島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,324人 | |
| 現在給水人口 | 10,107人 | 給水区域面積 | 755ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 徳之島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,324人 | |
| 現在給水人口 | 10,107人 | 給水区域面積 | 755ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.8億円
総額3.8億円
①令和2年度より、簡易水道事業と統合したため基準外繰入を行ったことで、経常収支比率が20.67%改善した。しかしながら、一般会計繰入に依存している部分が大きいため、今後とも水道料金の見直し、費用削減等に努めていきたい。②現在欠損金はなく、今後も欠損金が発生しないよう努める。③流動比率については、100%を超えているものの、令和1年度より大幅な減少となった。簡易水道事業との統合による企業債の増加が要因と考えられる。④簡易水道事業との統合により、企業債残高の増加や令和2年度に管路の新設・更新を行ったため増加している。今後浄水場の更新もあるため、増加が見込まれる。⑤簡易水道事業との統合により、一般会計繰入が増加したため、給水収益以外の収入に依存している.今後水道料金の見直し及び経費削減等に努める。⑥簡易水道事業との統合により、起債償還金の増加により上昇した。費用削減等につとめ、給水原価の増加を抑制する。⑦施設利用率については、微増となった。今後も給水人口等の変化に注視し適切な施設規模の把握に努めたい。⑧令和2年度に管路の新設・更新を行ったため、微増となった。しかしながら、全国平均と比べるとまだまだ低い状況となっているため、漏水調査、管路の更新等に努めたい。
①簡易水道事業との統合により、平成30年度までに浄水場の更新を行っていたため減少となった。今後も残りの浄水場の更新、管路の更新等を行う。②法定耐用年数を経過した管路が3.37%出てきているため、早急に対応していきたい。③令和2年度に管路の新設・更新をおこなった。法定耐用年数を経過した管路が出てきているので、早急に対応していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の徳之島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。