事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 徳之島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,409人 | |
| 現在給水人口 | 8,315人 | 給水区域面積 | 415ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 徳之島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,409人 | |
| 現在給水人口 | 8,315人 | 給水区域面積 | 415ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.8億円
①収益的収支比率については、概ね横ばいに推移しているが、事業推進に伴う債務残高の上昇により今後は減少傾向にあると予想される。今後は料金改定や収納強化、効率的な事業実施を図り経営改善に努めることが必要である。④企業債残高対給水収益比率が急激に上昇した要因は、平成25年度から実施している簡易水道再編事業による各浄水場等の更新によるものであり、今後も継続的に事業を行っていくため引続き上昇が予想される。また、過疎化が進み料金回収率も低いため早急な料金改定が必要である。⑤料金回収率については、類似団体平均を上回っているものの減少傾向にある。今後は、適正な料金の改定を行う必要がある。⑥給水原価については類似団体と比較した場合、費用の効率性は良好である。今後も必要に応じて、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善に努めていく必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均よりも低い状況にあるため、施設更新による配水能力の修正・適正化を行うことで利用率の改善を図っていく必要がある。⑧有収率が年々減少している要因は、管の老朽化による漏水が影響しているものと考えられるため、漏水調査を推進するとともに管路更新も計画的に推進していく必要がある。
③管路更新率については、平成26年度まで未更新のため値は「0」である。要因として、浄水場施設は事業により更新されているが、管路に対しては耐用年数を経過したものもあり、対応できていない現状にある。今後、補助事業等の活用により老朽化への対策を計画的に進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の徳之島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。