鹿児島県大和村：漁業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	101.3	100.28	101.62	99.18	106.66	96.14	99.13	104.7	98.21	82.47
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	84.64	84.3	85.7	90.83

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	291.95	289.62	584.61	921.96	1112.04	0.0	1513.15	1410.35	1335.04
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	1343.24	1221.57	1441.2	1314.64

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	60.3	62.53	67.64	47.67	32.85	56.3	51.38	35.86	39.57	41.61
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	33.97	46.49	42.39	42.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	191.56	186.24	191.94	265.28	391.71	229.07	232.75	354.33	324.99	319.52
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	476.64	340.98	385.69	376.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	44.62	44.62	44.62	44.62	44.62	45.13	44.62	23.08	23.08	23.08
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	31.93	31.42	29.54	25.71

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	85.46	86.19	89.37	86.89	93.46	93.4	91.37	93.75	95.11
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	65.72	68.74	67.36	65.32

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については前年度より15.74ﾎﾟｲﾝﾄ減少している。要因としては，総費用及び地方債償還金は減少しているが，一般会計繰入金が減少しているためである。今後は，農業集落排水事業への移管作業が完了したため，農業集落排水事業として管理していく予定である。④企業債残高対事業規模比率については起債残高は減少していく予定であり,今後は農業集落排水事業として管理・運営していくため起債残高のみ返済していく予定である。⑤経費回収率については前年度より2.04ﾎﾟｲﾝﾄ増加している。要因としては，汚水処理費が減少したためである。下水道使用料の増加は見込めないため，引き続き汚水処理費の削減に努めたい。⑥汚水処理原価については前年度より約5円程度減額となっている。要因としては,有収水量及び汚水処理費が減少しているためである。有収水量の増加は見込めないため,汚水処理費の削減に努めたい。⑦施設利用率については前年度と同率であるが,今後は,農業集落排水事業として運営を行うため,施設規模の見直しを検討していく予定である。⑧水洗化率については前年度とほとんど同率であり,接続されていない世帯への加入促進を引き続き行っていきたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.0	0.03	0.31	0.05

老朽化の状況について

令和3年度から農業集落排水事業（移管作業完了のため）の新規機能更新整備により,施設及びﾎﾟﾝﾌﾟ施設等の更新等を行う予定である。

全体総括

令和2年度に漁業集落排水事業から農業集落排水事業への移管作業が完了したため,今後は農業集落排水事業として管理・運営を行っていく予定である。漁業集落排水事業と農業集落排水事業で施設を共同利用していた1地区については,人口減少による使用料収入の減少や施設利用率の低下が懸念されるため,使用料の単価の見直しや施設の規模縮小等の検討が必要である。