北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

鹿児島県の水道事業鹿児島県の下水道事業鹿児島県の排水処理事業鹿児島県の交通事業鹿児島県の電気事業鹿児島県の病院事業鹿児島県の観光施設事業鹿児島県の駐車場整備事業鹿児島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

鹿児島県大和村:漁業集落排水の経営状況(2018年度)

🏠大和村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 漁業集落排水


収録データの年度

📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2018年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については,前年度より6.49ポイント減少している大きな要因としては,一般会計繰入金の減である。料金収入の大幅な増も見込めず,今後も一般会計繰入金に依存した経営になるため,維持管理費等の経費削減に引き続き努めていかないといけない。④企業債残高対事業規模比率については,起債残高については減少しているが,令和3年度からの機能強化事業において,新たな起債が想定されているため,料金設定の見直し等の対策が必要である。⑤経費回収率については,H29年度については,修繕料や汚泥運搬処分料が増えたため,汚水処理費の増であったが,H30年度については前年度に対し汚水処理費は抑えられている。今後の使用料の大幅な増額は見込めないため,今後も引き続き経費削減に努めたい。⑥汚水処理原価については,H27,H28年度に対し処理施設及びポンプ施設等の修繕が増えたため汚水処理費が上昇している。前年度対比でみると汚水処理費は減少しているが,今後も汚水処理費の削減に努めないといけない。⑦施設利用率については,H29年度に大幅に落ち込んでいる要因としてはH28年度以前の数値の入力誤りのため,H29年度以降の大幅な低迷につながっている。今後も低迷は続くと思われるため,施設規模等の検討及び対策が必要である。⑧水洗化率については,未接続世帯への加入促進を図り,水洗化率UPに引き続き取り組んでいかないといけない。

管渠改善率

老朽化の状況について

・処理施設及びポンプ施設の一部を農業集落排水と共同で使用しているため,農業集落排水同様に令和3年度から処理施設及びポンプ施設等の更新及び補修を実施予定である。

全体総括

・地方債償還金は減少しているものの,令和3年度からの機能強化事業による新たな起債も予想され,今後地方債償還金も増える見込みである。料金収入の大幅な増額も見込めず,一般会計繰入金の依存が続く状況である。また,人口減少により施設規模が過大スペックとなり,維持管理費等の経費のみがかかる事が予想されます。今年度,漁業集落排水を農業集落排水へ移管する手続きを進めているため,農業集落排水へ移管できた際は,農業集落排水事業として一本化することにより,維持管理等の簡素化は図られると思われるが,やはり施設規模の見直し等を含め今後の大和村集落排水事業としての長期的な計画・運営の見直しを行う必要があると思われる。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

釜石市 鶴岡市 山口市 諫早市 乙部町 えりも町 浜中町 陸前高田市 大槌町 石巻市 八峰町 入善町 福井市 熱海市 岬町 有田市 田辺市 尾道市 上関町 平生町 南島原市 宇土市 垂水市 薩摩川内市 いちき串木野市 大和村 八重瀬町