鹿児島県大和村：漁業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率については，前年度より5.57%増えているが，一般会計繰入金の増による事が大きな要因であるため，営業費用等の削減が課題である。④企業債残高対事業規模比率については，起債残高は返済により下がっていくが，今後，人口減少により収益減となった場合に対する経営も課題として考えないといけない。⑤経費回収率については，昨年度より使用料は上っているものの，汚水処理費が増となっているため，経費の削減等も考えないといけない。⑥汚水処理原価については，昨年度に対して年間有収水量が減っているが，汚水処理費が増えているため，こちらも経費の削減等も考えないといけない。⑦施設利用率については，昨年度より20%以上も下がっており，今後，人口減少による汚水量の減少も考えられるため，施設の見直しも含め考えないといけない。⑧水洗化率については，昨年度より2.03%下がっているが，主な要因として人口減少が考えられるが，未水洗の世帯への加入促進も継続的に行っていきたい。

事業が終わっているため，処理施設・各ﾎﾟﾝﾌﾟ施設等も踏まえて，H28年度に機能診断・H29年度に最適整備計画を行いました。今後，H30年度に計画策定を行い，H32年度に機能強化を行う予定となっております。

収益的収支比率は，使用料収入が増えているものの一般会計繰入金の増が大きいため，今後については，使用料収入増の見込みも難しいと考えている。これは，人口減少に伴うもので，経費回収率・汚水処理原価・施設利用率に対しても同じ課題であるが，地方債償還金も今後下がっていくので，経費回収率及び汚水処理原価に対しては，今後改善されていくと思われる。人口減少の中，H32年度より処理施設及びﾎﾟﾝﾌﾟ施設等の機能強化も始まるため，施設規模も含め集落排水事業の運営の見直しをしていく重要性が高く，経営の健全性・効率性の安定化を図る必要がある。