鹿児島県肝付町：末端給水事業の経営状況（2023年度）
鹿児島県肝付町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①施設などの経年劣化により、修繕などにかかる費用増が予想される。今後は、さらなる費用の削減を行い、更新費用財源確保のため令和6年度より料金を改定した。②累積欠損金が発生していることから、令和6年度より料金改定をし、コストの見直しを議論し、経営の健全化を図る必要がある。③流動比率は下降傾向であるが、理想比率は200%以上ともいわれていることから、短期的な支払義務を賄っても支払余力があると推察される。④施設の更新など今後も投資は必要であるため、コストの削減に努め、収益的向上をさせる。⑤料金回収率が100%を下回っているのは、簡水との統合が原因と思われる。今後は収益性の向上が喫緊の課題である。⑥給水原価が低いほど⑤の回収率も向上するため、歳出の見直しや費用対効果の議論が必要である。⑦施設利用率は、類似団体より高い数値になっているが、今後は給水人口の減少に合わせて、施設の統廃合や規模の見直しが必要。⑧簡水との統合により有水率の低下を招いたが、石綿セメント管布設替が終了したことから有収率が好転してきている。
老朽化の状況について
①この数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。類似団体と比較しても下回っているが、今後は計画的に施設の更新を行い、有収率の向上や修繕経費等の削減を図りたい。②石綿セメント管布設替が完了したことで好転した。③管路更新率は少しずつ上昇しているが、財政状況を考慮すると、急激な更新率の向上は期待できない。
全体総括
平成29年度に簡易水道を統合してから、単年度収支の赤字が続いている状態で、給水原価は類似団体と比較して平均値に近いものである。近年は、企業債残高対給水収益比率が高いこともあり、企業債の借り入れを控えている。引き続き、管路等の更新は必要であるので、安定した経営を行うためには、本表の各指標が良好であるべきで、その根幹には計画的施設更新と収益性向上が存在する。施設の更新は当然必要ではあるが、既存施設・設備を精査し、可能であれば合理化（統廃合）を行い、更新や運用にかかる費用を抑え、人口減少を主な要因により料金収入の減少が見込まれることから令和6年度より料金を改定する予定としている。また、より一層の歳出削減を行い財源の確保をおこなう必要がる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の肝付町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。