事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 肝付町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,683人 | |
| 現在給水人口 | 14,105人 | 給水区域面積 | 4,860ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 肝付町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,683人 | |
| 現在給水人口 | 14,105人 | 給水区域面積 | 4,860ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額3.2億円
①H29年度に簡水を統合してから、ほぼ横ばいの状況である。石綿セメント管布設替が完了しているので有収率の向上が期待できるが、施設の機械装置等の経年劣化等で修繕費の増が予想される。今後は、状況を注視しつつ一層の歳出削減と将来の料金体系見直しも視野に入れ、収益性の向上を図る必要がある。②事業開始以来欠損金はなく、健全な状況である。③流動比率が下降傾向であるが、理想比率は200%以上といわれているので、短期的な支払義務を賄っても支払余力があると推察される。④施設の更新など今後も投資は必要なので、収益性の向上から料金改定や自己資金を活用する。⑤回収率が100%を割ったのは、簡水との統合が原因と思われるので、収益性の向上が喫緊の課題である。また、④の比率が高く将来が懸念される⑥給水原価が低い程⑤の回収率も向上するため、事業体質の改善や費用対効果の検討が必要である。⑦施設利用率は、類似団体より高い数値になっているが、今後は給水人口の減少に合わせて、施設の統廃合や規模の見直しが必要になる。⑧簡水の統合により、有収率の低下を招いたが、H30年度に石綿セメント管布設替が完了したので、有収率が好転した。
①この数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、今後は計画的に施設更新を行い、有収率の向上や修繕経費等の削減を図りたい。②H30年度に石綿セメント管布設替が完了したことで、大きく好転した。③管路更新率は、好転しているが財政状況を考慮すると、更新率の急激な向上は期待できない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の肝付町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。