地方財政ダッシュボード

鹿児島県肝付町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体肝付町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,384
現在給水人口13,837給水区域面積4,860ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①施設の機械装置等の経年劣化等で修繕費の増が予想される。今後は、状況を注視しつつ一層の歳出削減と将来の料金体系見直しも視野に入れ、収益性の向上を図る必要がある。②事業開始以来初めて欠損金が発生した。今後は、コストの見直しや料金体系見直しも視野に入れ健全化を図る必要がある。③流動比率が下降傾向であるが、理想比率は200%以上といわれているので、短期的な支払義務を賄っても支払余力があると推察される。④施設の更新や機械装置等の修繕費増など今後も投資は必要なので、収益性の向上から料金改定や自己資金を活用する。⑤回収率が100%を割ったのは、簡水との統合が原因とおもわるので、収益性の向上が喫緊の課題である。また、④の比率が高く将来が懸念される。⑥給水原価が低い程⑤の回収率も向上するため、事業体質の改善や費用対効果の検討が必要である。⑦施設利用率は、類似団体より高い数値になっているが、今後は給水人口の減少に合わせて、施設の統廃合や規模の見直しが必要になる。⑧簡水の統合により、有収率の低下を招いたが、H30年度に石綿セメント管布設替が完了したので、有収率が好転した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①この数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、今後は計画的に古い配水管更新を行い、有収率の向上や修繕経費等の削減を図りたい。②H30年度に石綿セメント管布設替が完了したことで、大きく好転した。③管路の更新は、計画的に行う必要があるが財政状況を考慮すると、更新率の急激な向上は期待できない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の肝付町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。