鹿児島県肝付町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①簡水を統合し減価償却費等が増加したため，事業開始以来初の100％割れとなった。しかし石綿セメント管布設替がH30年度で終了することで，施設修繕費減や有収率向上などが期待できる。状況を注視しつつ一層の歳出削減と将来の料金体系見直しも視野に入れて収益性の向上を図る必要がある。②事業開始以来欠損金はなく，健全な状況である。③流動比率が下降傾向であるが，短期的な支払義務を賄っても支払余力があると推察される。なお，H25年度までは新規水源等の施設設置事業による多額の起債借入れにより数値が増大し，H26年度以降は会計基準の見直しにより減少している。④施設の更新など今後も投資は必要なので，収益性の向上などから数値の改善を図る必要がある。⑤回収率が100％を割ったのは，①と同様の理由が原因と思われるので，収益性向上が喫緊の課題である。また④の比率が高く将来が懸念される。⑥給水原価が低い程⑤の回収率も向上するため，事業体質の改善や費用対効果の検討が必要である。⑦施設利用率低下が持ち直したように見えるのは有収率低下が原因であり，実際の値は昨年度同様と思われる。今後は，水需要減少に合わせて施設の統廃合や規模の見直しが必要となる。⑧H29当初に簡水を統合し有収率の低下を招いた。老朽管の布設替や漏水等の調査を実施し有収率向上に努める。

①簡水を統合し若干の改善が見られる。この数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており，今後は計画的に施設更新を行い，有収率の向上や修繕経費等の削減を図りたい。②年次的に管路の布設替えを実施していることと合わせ，簡水を統合したため，微量ながら好転している。③管路更新率はわずかながら好転しているが，財政状況を考慮すると，更新率の急激な向上は期待できない。