鹿児島県肝付町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①施設などの経年劣化により、修繕などにかかる費用の増が予想される。今後は、更なる費用削減や更新費用の財源確保が必要になるため料金見直しの議論を進めて行く必要がある。②前年度に続き欠損金が発生したことから、コストの見直しや料金の見直しについても議論を進め、経営の健全化を図る必要がある。③流動比率は下降傾向であるが、理想比率は200%以上ともいわれていることから、短期的な支払義務を賄っても支払余力があると推察される。④施設の更新など今後も投資は必要であるため、料金改定の議論を進め、収益的向上をさせる。⑤料金回収率が100%を下回っているのは、簡水との統合が原因と思われる。今後は収益性の向上が喫緊の課題である。また④の比率が高いため将来が懸念される。⑥給水原価が低いほど⑤の回収率も向上するため、歳出の見直しや費用対効果の議論が必要である。⑦施設利用率は、類似団体より高い数値になっているが、今後は給水人口の減少に合わせて、施設の統廃合や規模の見直しが必要。⑧簡水との統合により有収率の低下を招いたが、H30年度に石綿セメント管布設替が終了したことから有収率が好転してきている。

①この数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。類似団体と比較しても下回っているが、今後は計画的に施設更新を行い、有収率の向上や修繕経費等の削減を図りたい。②H30年度に石綿セメント管布設替が完了したことで、大きく好転した。③管路更新率は少しずつではあるが上昇してきてはいるが、財政状況を考慮すると、急激な更新率の向上は期待できない。

平成29年度に簡水を統合してから、単年度収支の赤字が続いている状態で、給水原価は類似団体と比較して平均値に近いものである。近年は、企業債残高対給水収益比率が高いこともあり、企業債の借り入れを控えている。今後は、管路等の更新は必要であるので、安定した経営を行うためには、本表の各指標が良好であるべきで、その根幹には計画的施設更新と収益性向上が存在する。必要な更新はもちろんではあるが、既存施設・設備を精査し、可能であれば合理化（統廃合）を行い、更新や運用にかかる経費を抑え、人口減少などの要因により料金収入が減少が見込まれることから、より一層の歳出削減と将来の料金体系の見直し等財源確保の議論を進める必要がある。