鹿児島県肝付町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率が100％を下回っており、さらに今後は老朽設備の更新等が見込まれ、依然として健全な経営とはいえない。④H25年度までは比率が減少傾向であったが、H26～27年度に未普及地区解消の大規模な事業を開始したため増加したが、H28年度は減少している。引き続き財務体質の改善に努める。⑤回収率が100％を下回っており、水道料金以外の収入で賄われていることを意味し、歳出削減や滞納分徴収強化などの料金収入の確保が急務である。⑥給水原価はここ数年横ばいで推移しているが、給水原価が低いほど回収率も向上するので、歳出削減や有収率の向上を図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体を上回ってはいる。利用率向上のためには、今後は施設の統廃合等を検討する必要がある。⑧有収率が類似団体と比較して供給した配水の収益化が低い。主な原因として漏水が推察され、今後は年次的に漏水調査を計画し効率化及び収益化の向上を図る必要がある。

③H26～27年度から未普及地区解消の大規模な事業を開始したためデータ上では更新率が高くなっているが、実際には、10～20数年経ている管路が多い。今後、管路の布設替需要が高まるが、財政上の縛りもあり老朽化の解消には期待できない。

人口減少が著しい過疎地区が多く存在し、相互の簡易水道事業も統合できるような距離ではないため非常に非効率である。平成29年度には公営企業に移行することにより、固定資産の把握ができるようになり、施設設備や管路の経年化率等が数字としてデータ化でき、計画的若しくは優先的に更新を図れるようになる。また、移行後には施設設備の合理化（統廃合）の協議を開始し、収益的・資本的な財政試算を取りまとめ経営の健全化・効率化を図る。