宮崎県門川町：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

簡易水道料金は、給水区域内の公平性を確保するため上水道事業と同一料金となっておりますが、給水費用の全てを水道料金に転嫁することは困難であるため、収支不足分を一般会計からの繰入金で補てんしている状況です。「収益的収支比率」は100％を超えていますが、収益の大半を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり、経営の健全性が確保出来ているとはいえません。また「料金回収率」は、令和元年７月の水道料金値上げによりやや改善しましたが、今後も適切な料金収入の確保が必要だと言えます。「企業債残高対給水収益比率」については、現在は起債残高がありませんが、今後の老朽管更新計画を作成し適切な投資を行えるよう検討する必要があり、今後起債が増える可能性があります。「給水原価」は、当該指標が平均値や類似団体より低い状況ですが、引き続き維持管理費の削減といった経営改善の検討を行うことが必要です。「施設利用率」は、配水量の減少により平均値を下回っているため、施設規模の見直しなど経営の効率性について改善する必要があります。「有収率」については、当該値は平均値や類似団体より高いですが、今後は漏水調査等の対策を講じ、効率をさらに高める必要があると考えられます。以上のことから、現在の簡易水道事業としては類似団体及び全国平均よりも優位的な数値でありますが、施設利用率に表れているとおり、給水人口減を見込んだ施設規模の見直しが必要になってくると考えられます。

門川町の簡易水道の老朽化状況は、耐用年数を経過した管路はありませんが、今後は資産台帳に基づき老朽管更新計画を検討する必要があると考えられます。

門川町簡易水道事業は、農林業地域の振興と環境整備の観点から生活改善等福祉的要素を含んだ事業であります。しかしながら、将来にわたって給水人口や給水量が減少傾向であることから、給水収益も減少することが予想されます。上水道の料金改定に合わせ、令和元年７月に平均約２０％の水道料金値上げを行ったことにより料金収入が増加しました。また、令和２年９月に門川町簡易水道事業経営戦略を策定済みです。今後も限られた財源の中で、優先順位を設け、資産台帳に基づき老朽管更新計画を検討する等、水道施設整備事業の計画を進めていきたいと考えています。