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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について〇経営の健全性経常収支比率は、物価高騰などの影響により費用が増加し、前年度から13.08ポイント減となりましたが、引き続き100％を超過し、かつ、高水準にあることから健全経営を維持していることを示しています。累積欠損金比率は、引き続き0％となっています。流動比率は、前年度から177.25ポイント減となりましたが、依然として高水準にあり、支払い能力を十分に有していることを示しています。企業債残高対給水収益比率は、非常に低水準を維持しております。料金回収率は、前年度から14.37ポイント減となりましたが、引き続き100％を超過していることから、給水収益で給水に係る費用を賄えていることを示しています。経営健全性に関する指標の全てが健全性を示しています。〇経営の効率性給水原価は、物価高騰等により、前年度から18.71ポイント増となりましたが、全国平均等と比べて低い水準にあります。漏水の増加により施設利用率は前年度から2.35ポイント増となり、有収率は2.58ポイント減となりました。配水管及び給水管の老朽化により、漏水が増加傾向にあり有収率の低下を招いています。有収率は、全国平均等と比べて著しく低水準であり、かつ、低下傾向にあります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、前年度並みの58.04％と全国平均等より高水準にあります。管路経年比率は、前年度並みの62.15％と全国平均等より著しく高水準にあります。管路更新率は、0.71％と全国平均等より高水準にあります。本町水道事業は、供用開始後48年が経過し、施設・管路の老朽化が進展しており、多くの施設が更新時期を迎えています。新工事等を増加させていますが、依然として指標は、全国平均等より老朽化が進展していることを示しています。 |
全体総括経営の健全性を担保している一方で、施設の老朽化が顕著です。特に重要施設については、震災に備えるため早急な耐震化が求められているます。そのため、R6.12に策定した上下水道施設耐震化計画を確実に実行することが重要です。また、漏水対策については、有収率が著しく低下していることから、抜本的な対策が求められています。経営の健全性は担保していますが、物価高騰や漏水の増加により費用が増加傾向にあることや施設の更新、耐震化等のための建設改良費が増大することが予想されることから、経営状態の悪化が懸念されます。必要に応じて水道料金改正の検討が必要です。 |
出典：
経営比較分析表
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