事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 川南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,222人 | |
| 現在給水人口 | 15,363人 | 給水区域面積 | 5,490ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 川南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,222人 | |
| 現在給水人口 | 15,363人 | 給水区域面積 | 5,490ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.7億円
総額2.8億円
①収益的収支比率H27年度は、高料金対策に伴い他会計繰入金が多かったため、100%を超えています。県内において、高い料金設定ですが、給水人口の減少により安定した給水収益が見込めないため、他会計繰入金に依存している状況です。また水道事業との経営統合についても検討中です。④企業債残高対給水収益比率平均値より低い状態になっています。建設改良費の財源を企業債に頼らずに行っているため、減少傾向になっています。⑤料金回収率平均値を上回っているが、100%を大きく下回っています。他会計繰入金に依存している状況があることから、費用効率の検討も必要となっています。⑥給水原価平均値よりも低い状況にあります。水道事業と同率の使用料設定で今後の施設老朽化に備え、健全経営に努めています。しかし、給水人口減少の傾向があり、効率性を高めるためには規模縮小の検討が今後の課題となっています。⑦施設利用率給水人口が減少傾向のため、効率性を配慮した施設規模の見直しや、水道事業との統合の検討をする必要があります。⑧有収率平均値を下回っています。漏水件数が多かったためだと考えられます。
③管路更新率近年は、管路更新の実施はありません。ポンプ等機械設備とともに計画的な更新が必要となっており、料金回収率が低い中で更新費用の財源確保が困難な状況となっています。費用及び施設の効率性の検討が今後の課題です。H7年度供用開始から20年が経過し、耐用年数を超えた管路はありませんが、計装機器等に老朽化が見られます。しかし、小規模であるため料金値上げによる更新工事費の確保は、困難な状況です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。