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宮崎県川南町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体川南町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,474
現在給水人口15,719給水区域面積5,490ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率県内でも料金設定が高く、平均値より高い状態にありましたが、H26年度は平均値を下回っています。給水人口及び給水収益の減少と施設修繕費用等の増加が原因と考えられます。経営の健全性のため適切な料金設定が課題となっています。④企業債残高対給水収益比率平均値より低い状態にあります。近年は、建設改良費の財源を企業債に頼らずに行ってきたことにより、償還に伴い割合が減少しています。⑤料金回収率県内でも高い料金設定となっており、平均値を上回っています。しかし、100%を大きく下回っており、他会計繰入金に依存している状況があることから、費用効率の検討も必要となっています。⑥給水原価簡易水道事業においては、平均値よりも低い状況にあります。水道事業と同率の使用料設定で今後の施設老朽化に備え、健全経営に努めています。しかし、人口減少の傾向があり、効率性を高めるためには規模縮小の検討が今後の課題となっています。⑦施設利用率給水人口、水需要の減少傾向に伴い、効率性を配慮した施設規模の見直しを検討する必要があります。⑧有収率高い状況です。現状を保持するため、今後も適正な維持管理、漏水防止対策等を進めていく必要があります。①⑤の表のとおり使用料以外の収入に依存する状況があり、健全経営のため料金見直しが必要です。また、⑥⑦の表のとおり効率性が低く、費用効率の検討も課題となっています。しかし、現状では県内での料金設定も高く、人口密度も低いため、料金値上げや規模縮小は困難な状況となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率近年は、管路更新の実施はありません。ポンプ等機械設備とともに計画的な更新が必要となっており、料金回収率が低い中で更新費用の財源確保が困難な状況となっています。費用及び施設の効率性の検討が今後の課題です。H7年度供用開始から20年が経過し、耐用年数を超えた管路はありませんが、計装機器等に老朽化が見られます。しかし、小規模であるため料金値上げによる更新工事費の確保は困難な状況です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。