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宮崎県川南町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体川南町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,744
現在給水人口14,498給水区域面積5,490ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成30年度は他会計繰入金が多かったため、100%を超えています。県内では高い料金設定となっていますが、給水人口の減少により安定した給水収入が見込めないため、他会計繰入金に依存している状況です。④企業債残高対給水収益比率平均値より低い状態になっています。建設改良費の財源を企業債に頼らずに行っているため、減少傾向になっています。⑤料金回収率平均値より低い状態であり、100%を大きく下回っています。他会計繰入金に依存している状況にあることから、費用効率の検討が必要となっています。⑥給水原価平均値よりもやや高い状況にあります。水道事業と同率の使用料設定で今後の老朽化に備え、健全経営に努めています。給水人口が減少傾向にあることから、水道事業との統合を進め、効率性を高めていく必要があります。⑦施設利用率給水人口が減少傾向のため、平均値を下回っています。効率性を配慮した施設規模の見直しが必要です。⑧有収率平均よりも上回っています。今後もより高い有収率を保つ必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率近年は、管路更新の実施はありません。ポンプ等機械設備とともに計画的な更新が必要となっており、料金回収率が低い中で更新費用の財源確保が困難な状況です。H7年度の供用開始から20年以上が経過し、耐用年数を超えた管路はありませんが、計装機器等に老朽化が見られます。しかし、事業自体が小規模であるため、料金値上げによる更新工事費の確保は困難な状況です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。