宮崎県木城町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	93.75	85.03	56.52	63.87	59.59	59.01	60.57	58.0
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	61.94	61.84	28.69	28.91	28.69	27.04	31.24	66.02
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	149.72	150.0	329.1	330.55	343.23	364.41	315.47	150.0
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	34.05	37.89	43.19	44.43	44.97	47.51	45.41	45.73
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	82.42	84.1	91.03	93.35	93.37	94.03	94.25	94.8
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1

経営の健全性・効率性について

①町民の生活改善と小丸川の水質保全を目的に、特定環境保全公共下水道として整備されたこともあり、当初より低料金で加入促進を図ってきました。そのため、「①収益的収支比率」が１００％を下回っており、経営の健全性が確保されているとはいえません。また、前年度より悪化傾向であり、使用料以外の収入への依存度が大きい事から、適正な下水道使用料金についての見直しが必要であります。②「⑥汚水処理原価」は前年度より低く、一方の「⑤経費回収率」は前年度より高くなっています。しかし、経営上の変化は無く、統計上「分流式下水道等に要する経費算定」上の結果であり、使用料で回収すべき経費を賄っておらず、以前として収支バランスを考慮した経営の効率性については改善する必要があります。③「⑦施設利用率」は、類似団体平均値を上回っており、今後も引き続き施設の有効利用を図っていきます。④「⑧水洗化率」も、９４．８％と高いことから、今後の料金収入も大きく伸びないものとみています。そこで、適正な料金体制など料金改定を見据えた経営の健全性・効率性の改善が必要な事から、平成３０年度に今後１０年間の収支計画を盛込んだ経営戦略を策定し料金等審議会において適正な使用料金について審議中であります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	5.91	6.06	0.0	0.37	0.6	0.0	0.29	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15

老朽化の状況について

供用開始から１５年と老朽管はありません。しかし、将来的に管渠の更新投資・老朽化対策、また、浄化センターの設備、機器更新等の必要性が出てきた場合に備えた財源確保の検討が必要であります。

全体総括

①一般会計繰入金など使用料以外の収入への依存度が大きい事から、経営の健全性を高めるためにも、汚水処理原価を考慮した適切な料金水準についての検討が必要であります。②管渠、施設設備等の老朽化に対応するため、浄化センターのストックマネジメント計画に基づき、限られた財源の中で優先順位を付けた更新も必要となって来ます。また、その更新への財源確保も視野に適正な料金体制について検討するために、平成３０年度に経営戦略を策定し料金等審議会において審議中であります。なお、本町の下水道使用料金は、県内では一番低い位置にあり、収支的にも料金改定は避けられない状況にあると見ております。