宮崎県木城町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
宮崎県木城町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を上回り、比較的健全な状況を維持していると考えられます。②累積欠損金比率は、欠損金を計上しておりません。③流動比率は、類似団体、全国平均をともに上回っています。令和５年度は公営企業会計へ移行初年度であり、引継金が多かったためです。今後は資金繰りが厳しい状況となる可能性があります。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計からの繰入金で賄っていますが、今後、更なる経営改善を図ることが求められます。⑤経費回収率は、22.44％と全国平均値を下回っています。今後もより一層、料金収入の確保及び料金水準の適正化、汚水処理費の削減が求められます。⑥汚水処理原価は、類似団体、全国平均値より高いため、費用の効率性を高めるよう、経費削減等の取り組みを実施する必要があります。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より高い状況ですが、処理能力の40％台となっているため、効率的な利用が必要です。⑧水洗化率は、類似団体、全国平均値と比較しても高い状況にありますが、今後も更なる水洗化普及が必要です。
老朽化の状況について
供用開始から２０年経過しておりますが、管渠については大きな問題となるような老朽化はありません。マンホールポンプについては更新時期にきているため、重要度の高いポンプや運転時間の長いポンプ等を調査し、計画的に更新を行う予定です。浄化センターの機械設備等については今後更新時期になるため、財源確保が必要になります。
全体総括
一般会計繰入金など使用料以外の収入への依存度が高いことから、経営の健全性を高めるためにも、汚水処理原価を考慮した適切な料金水準についての検討が必要であります。管渠、施設設備等の老朽化に対応するため、浄化センターのストックマネジメント計画に基づき、限られた財源の中で優先順位を付けた更新も必要となってきます。令和５年度は経営戦略の改定を行い、新料金での経営状況と公営企業会計移行後の計画を作成しました。令和６年度より料金等審議会において適正な料金等について再度審議を予定しています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の木城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。