宮崎県木城町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2022年度)
宮崎県木城町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表(2022年度)
経営の健全性・効率性について
町民の生活改善と小丸川の水質保全を目的に、特定環境保全公共下水道として整備されたこともあり、当初より低料金で加入促進を図ってきました。そのため、「①収益的収支比率」が100%を下回っており、経営の健全性が確保されているとはいえません。令和2年度より料金改定を行いましたが、人口減少等により使用料収入は今後も増加を見込めない状況です。今後も適正な下水道使用料金についての見直しが必要です。「④企業債残高対事業規模比率」は20㎥当たり家庭料金が低いため、平均値を大きく上回っています。「⑤経費回収率」は、使用料の減少、汚水処理費の増加により前年度より低下しました。「⑥汚水処理原価」は経費回収率同様、汚水処理費の増加により前年度より高くなっています。使用料で回収すべき経費を賄えておらず、依然として収支バランスを考慮した経営の効率性については改善する必要があります。「⑦施設利用率」は、類似団体平均値を上回っておりますが、人口減少により下降傾向にあるため今後は施設のダウンサイジングなどを検討する必要があります。「⑧水洗化率」も、96.3%と高いことから、使用料収入も大きく伸びないものとみています。そこで、適正な料金体制など料金改定を見据えた経営の健全性・効率性の改善が必要と考えています。経営戦略については策定後5年を経過したので改定を行う予定にしています。その結果を基に、令和6年度より料金等審議会において適正な料金等について審議を行う予定です。
老朽化の状況について
供用開始から20年経過しておりますが、管渠については大きな問題となるような老朽化はありません。マンホールポンプについては更新時期にきているため、重要度の高いポンプや運転時間の長いポンプ等を調査し、計画的に更新を行う予定です。浄化センターの電気設備については令和3年度に更新を実施しましたが、機械設備等については今後更新時期になるため、財源確保が必要になります。
全体総括
一般会計繰入金など使用料以外の収入への依存度が高いことから、経営の健全性を高めるためにも、汚水処理原価を考慮した適切な料金水準についての検討が必要であります。管渠、施設設備等の老朽化に対応するため、浄化センターのストックマネジメント計画に基づき、限られた財源の中で優先順位を付けた更新も必要となってきます。平成30年度から経営戦略を基に料金等審議会で料金改定について審議を行い、令和2年度より改定を行いました。令和5年度は経営戦略の改定を行い、新料金での経営状況と公営企業会計移行後の計画を作成する予定です。令和6年度以降には料金等審議会において適正な料金等について再度審議を予定しています。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の木城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。