宮崎県高原町：国保高原病院の経営状況（2019年度）
宮崎県高原町が所管する病院事業「国保高原病院」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2019年度
3,789万円
前年差 +1,632万円
2019年度
-2.82億円
前年差 -719万円
2019年度
0円
前年差 0円
2019年度
9,300件
前年差 -4,530件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2019年度
9,300件
前年差 -4,530件
2019年度
29,343件
前年差 -4,627件
2019年度
2.77億円
前年差 -4,764万円
2019年度
1.98億円
前年差 -1,688万円
地域において担っている役割
当院は、国保直診病院として地域包括ケア体制の中心的立場から町民に医療を提供するとともに、町内唯一の病院として二次救急医療を提供できる医療体制を維持している。また、高齢化や過疎化が進展する中で、在宅医療や施設往診など町民の求める医療を適切に提供するとともに、町民の健康を守る立場から人間ドックの充実を図り、予防医療への役割を積極的に果たしている。
経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】収益が減となったものの給与費が横ばいのため平均値より高い数値となっている。【医業収支比率】一般会計からの繰入金に依存した経営形態となっていることから平均値を大きく下回っている。【累積欠損金比率】資金不足解消のための基準外繰入を行い欠損金の解消を行っている。【病床利用率】病床利用率が低下しており、職員配置による経費に相応する診療収入が得られず、経営悪化の要因となっている。【入院患者1人1日当たり収益】入院料は減少したものの地域包括病床の導入により単価は平均値を上回っている。【外来患者1人1日当たり収益】訪問診療を強化したにもかかわらず延患者数は減少し単価は平均値を下回っている。【職員給与費対医業収益比率】給与費は前年度より減少したものの収益減により比率は増となった。【材料費対医業収益比率】収益の減に伴い経費も減少し、比率も減少した。
老朽化の状況について
【有形固定資産の減価償却率】建物は、平成17年度から平成19年度の3ヶ年の継続事業より約13億円の事業費を投じ、診療棟・病棟等の全面改築を行っており、建物本体は老朽化の影響もほぼないところであるが、空調等の建物設備については故障も多くなり修繕では対応できなくなることが予測されることから建物設備の更新を検討していく時期にきている。【器械備品減価償却率】器械備品については老朽化が進み平均値と比較しても上回っている。多額の設備投資を必要とするレントゲンや検査機器等についても耐用年数を迎え更新の時期にきていることから財源の確保と合わせ更新について検討していく。【1床当たり有形固定資産】1床当たりの有形固定資産の保有状況は平均値を上回っている状況であることから過大な投資は控え病床規模に応じた投資を行っていく。
全体総括
医業収支は全国平均値を大きく下回り、一般会計からの繰入金に依存する経営が続いている。給与費は医業収益を上回っており、経費に相応する収益が得られていない状況にある。このため、公立病院として今後も地域医療を継続的に提供していくために経営悪化の要因である医業収益を増加させることが喫緊の課題となっている。特に入院料を増加させることが重要であり、病院運営の見直しも踏まえて検討する必要がある。一方で、少子高齢化の加速や過疎化が進み医療を取り巻く環境が厳しい中、令和元年度は訪問診療・看護に力を注いだ。連携する施設を町内外で増やし利用者の外来受診や入院へつなげることができた。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
国保高原病院の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。