宮崎県串間市:市民病院の経営状況(2022年度)
宮崎県串間市が所管する病院事業「市民病院」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2022年度)
地域において担っている役割
市内唯一の機能として、CTやMRIなどの高度医療機器による検査環境を持ち、不採算部門である産婦人科、耳鼻咽喉科のほか、外科、泌尿器科、皮膚科による診療体制を執っている。また、地域包括ケア病床での療養を担うとともに、救急告示病院としてR4年度は年間600件超の救急搬送に対応している。また当市においては、無医地区が存在しており、その無医地区への巡回診療の実施のほか、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションも実施し、地域包括ケアの役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
令和4年度においては、経常収支比率は103.0%、医業収支比率は79.4%となり、黒字決算となったものの、類似病院平均値と比較すると経常収支比率、医業収支比率ともに下回る結果となった。累積欠損金比率については、前年度から改善し118.1%となったところである。引き続き病床利用率の向上、外来患者1人1日当たり収益などの増収をはじめとする収入の確保及び薬品や診療材料費等の経費削減に努め、経営健全化に向けた改善を図っていく。
老朽化の状況について
施設については、建設から16年経過しており、耐用年数の半期を迎える2025年に向け、施設維持のための補修・改修を計画していく。医療機器等については、耐用年数を迎えている機器も多いため、適宜更新する必要があるが、現在の病院の経営状況や機器等の必要性、地域医療の確保を考慮しながら、更新を進めていく。
全体総括
串間市民病院は、資金不足比率が20%を超えたことから、令和4年12月に経営健全化計画書を策定し(令和4年12月27日議決)、その計画に基づき、病院運営を行っている。令和4年度は、新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入の影響が大きかったことにより黒字決算となったものの、安定的な収益の確保や抜本的な費用の削減には至っていないため、引き続き、病院経営の改善を図り、健全な病院運営を維持できるように努めていく。また当市においては、2035年頃まで高齢者人口(65歳以上)推計に大きな変化はないことや地域包括ケアシステムの構築への貢献も含め、収益性の見込める診療、療養等の充実を図るなど、地域の医療ニーズに則した安定的な医療を提供できる運営体制の構築を進めていく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
市民病院の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の串間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。