宮崎県日向市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

中山間地域という地理的条件もあり、「収益的収支比率」は70％台で推移し、「料金回収率」も70％前後と、給水収益での事業経営が不可能な状況となっています。「企業債残高対給水収益比率」については、全国平均や類似団体平均よりかなり低い値で推移しています。ただし、現在の管路更新率が低いことから、今後は更新事業に係る経費の増大が予想されるため、経営改善に向けた取組が必要となります。「給水原価」については、コスト縮減に努めていることにより類似団体の中では比較的安価となっています。「施設利用率」は、平成24年に認可変更届を行い、利用率の適正化を図った施設があること等により、類似団体平均より高い値で推移しています。「有収率」については、ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した比較的新しい施設であることと、配水量の監視により早期の漏水対応に努めた結果、類似団体平均よりも高い水準を維持しています。これらのことから、これまでは最低限の事業経営を維持していると言えますが、今後、簡易水道統合整備や老朽管路更新の増大が予想されるため、さらなる経費の節減や企業債等の有効活用等により、財源の調整を図る必要があります。

ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した比較的新しい施設であることから、「管路更新率」は0.10％と全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあります。今後増大することが予想される老朽化への対策については、簡易水道施設統合整備事業等の施設整備と併せて実施する必要があり、また、新たな財源の確保も厳しい状況にあることから、財政調整をしながら、計画的に事業を行う必要があります。

全国平均や類似団体平均と比較すると、経営の健全性、効率性ともに上回っていますが、一方で、管路更新については大きく下回る状況となっています。今後、更新事業等が増大することが予想されており、中山間地域等への安定した水の供給のためには、老朽管路更新をはじめとする施設整備が必要となるため、平成31年度に法適化することにより経営管理の向上を目指すとともに、平成30年度に策定した経営戦略に基づき計画的な事業運営を図ることとしています。