北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

宮崎県の水道事業宮崎県の下水道事業宮崎県の排水処理事業宮崎県の交通事業宮崎県の電気事業宮崎県の病院事業宮崎県の観光施設事業宮崎県の駐車場整備事業宮崎県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

宮崎県小林市:小林市立病院の経営状況(2018年度)

🏠小林市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小林市立病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

西諸医療圏の中核病院として位置づけられ、救急告示病院や感染症指定医療機関、災害拠点病院等の役割を担っている。また、地域医療支援病院として、かかりつけ医を支援する後方支援の役割が求められている。近年では医療圏で唯一分娩を取り扱っていた病院が分娩の受入れを取りやめたことに伴い、15年ぶりに産婦人科での分娩を再開することとなるなど地域に不足する診療科や不採算医療の提供も担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

入院患者及び外来患者の1人1日あたりの収益は増加傾向であり、費用に対する経常収支比率も増加傾向である。しかし、医業収支比率は減少傾向である。背景として平成30年度は医師不足や医師の高齢化に伴う患者数の減少を皮切りに入院患者数が減少となったが、DPC制度の導入に伴い、入院収益が昨年度と比較し、増加となっている。しかし、分娩再開による職員採用等により人件費が高騰したため医業収支比率は減少となった。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成21年に改築した当院施設も11年目を迎え、建物には災害等による修繕が多く見られ、医療機器についても経年劣化による機器の入れ替えが著しく、年々経費がかさんできている。また、診療報酬改定等により、ケア・ミックスでの病棟運営に舵をきったことから、リハビリテーションの充実を図るための施設更新等固定資産が増加傾向にある。

全体総括

産婦人科分娩再開に伴い、妊婦健診等の外来患者数は増加したが、医師不足、医師の高齢化に伴い、入院患者数は減少となった。平成30年度からDPC制度を導入し、収益は増加したが、人件費も高騰したため、収支はマイナスである。今後は長年の課題でもある医師不足解消に向けた関係機関との連携や多職種連携に伴う、業務効率化が肝要である。また、病院改築後11年目を迎え、医療機器の経年劣化が多々見られる。補助金等を活用しながら、地域のニーズに合わせた病院運営が不可欠である。今後ますますの高齢化や少子化による人口減少により、急性期医療に加え、地域包括ケアシステムを視野に入れた病院運営が必要となる。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 北海道 芦別市 赤平市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 千歳市 松前町 長沼町 斜里町 芽室町 中標津町 広域紋別病院企業団 三戸町 五戸町 中部上北広域事業組合 一部事務組合下北医療センター 北部上北広域事務組合 つがる西北五広域連合 つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 奥州市 石巻市 塩竈市 栗原市 涌谷町 地方独立行政法人宮城県立病院機構 黒川地域行政事務組合 横手市 大館市 男鹿市 羽後町 地方独立行政法人秋田県立病院機構 山形県 鶴岡市 寒河江市 高畠町 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 福島県 公立小野町地方綜合病院企業団 相馬方部衛生組合 茨城県 北茨城市 筑西市 桜川市 地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター 南那須地区広域行政事務組合(事業会計分) 群馬県 群馬県 安中市 富岡地域医療企業団 下仁田南牧医療事務組合 西吾妻福祉病院組合(事業会計分) 秩父市 東松山市 蕨市 千葉県 銚子市 市川市 松戸市 多古町 横芝光町 香取市東庄町病院組合 国保国吉病院組合 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 三浦市 新潟県 新潟県 新潟県 新潟県 上越市 魚沼市 南魚沼市 さくら福祉保健事務組合 南砺市 南砺市 射水市 上市町 朝日町 輪島市 珠洲市 能美市 穴水町 能登町 羽咋郡市広域圏事務組合(事業会計分) 白山石川医療企業団 坂井市 公立小浜病院組合 公立丹南病院組合 都留市 大月市 韮崎市 北杜市 北杜市 上野原市 峡南医療センター企業団 松本市 大町市 軽井沢町 辰野町 飯綱町 依田窪医療福祉事務組合 中津川市 美濃市 恵那市 郡上市 袋井市 湖西市 御前崎市 森町 一部事務組合下田メディカルセンター(事業会計分) 一宮市 新城市 みよし市 あま市 滋賀県 長浜市 守山市 東近江市 舞鶴市 亀岡市 京丹後市 京丹後市 阪南市 兵庫県 芦屋市 宍粟市 加東市 たつの市 神河町 公立豊岡病院組合 宇陀市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 海南市 有田市 那智勝浦町 串本町 岩美町 出雲市 安来市 奥出雲町 隠岐広域連合(事業会計分) 倉敷市 玉野市 笠岡市 井原市 瀬戸内市 真庭市 矢掛町 広島市 安芸太田町 地方独立行政法人府中市病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 世羅中央病院企業団 萩市 美祢市 美祢市 周南市 周防大島町 徳島県 つるぎ町 香川県 坂出市 さぬき市 三豊市 三豊市 愛媛県 宇和島市 宇和島市 大洲市 西予市 鬼北町 土佐市 いの町 北九州市 中間市 地方独立行政法人芦屋中央病院 多久市 平戸市 地方独立行政法人北松中央病院 雲仙・南島原保健組合(事業会計分) 長崎県病院企業団 熊本市 上天草市 阿蘇市 天草市 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 球磨郡公立多良木病院企業団 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 高千穂町 鹿児島県 鹿児島県 鹿児島県 垂水市