事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日南市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 53,834人 | 現在処理区域内人口 | 398人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 392人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 198m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経営の健全性については、①収益的収支比率が100%を上回っている。これは、当初予定していた建設費が不要となったことから、総収益に対する支出額が減少したためである。しかし、総収益の多くは、一般会計からの繰入金により賄われている状況である。そのため、起債の償還については、一般会計からの繰入金を100%充当していることから、④企業債残高対事業規模比率については、0%で推移している。経営の効率性については、類似団体と比較して⑤経費回収率は低く、⑥汚水処理原価は高い。これは、人口減少に伴う使用料収入及び有収水量が減少しているためである。今後は、経費削減に努めるとともに、使用料の改定を行う予定である。さらに、⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回り、年々減少している。今後人口減少に伴う使用料の減収に加え、処理施設の改築更新費用の負担を考慮すると、改善することは困難であることから、特環公共下水道への統合を予定している。最後に、⑧水洗化率については98%を超えており、比較的高い状況であるが、今後も更なる普及促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率は0%であるが、各処理区は、内之田地区が平成9年度、坂元地区が平成14年度に供用を開始しており、今後は経年劣化による管路施設の改築更新が必要となる見込みである。
全体総括
当該事業は、一般会計からの繰入金を充当することで経営を継続している。しかし、当該地区の人口減少と施設の老朽化は進行することから、一般会計からの繰入金への依存度は、ますます大きくなることが予測される。今後は、特環公共下水道に接続することで、処理施設の集約を進め、経営についても一本化を図るなど、更なる効率化を追求する必要がある。経営戦略については平成32年度までに策定の予定。
経営状況
収支構造
総額2,126.5万円
総額1,197.4万円