宮崎県日南市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

「経常収支比率」については、黒字となっており、経営の健全性は確保されています。この水準を維持するよう引き続き費用の削減及び黒字の確保に努力していきたいと考えています。「流動比率」については、前年度と比較し現金預金の増加により流動資産が増加し、未払金の増加により流動負債が増加しましたが、数値は100%を超えています。今後も健全経営に努め、比率の上昇を目指します。「企業債残高対事業規模比率」については、類似団体よりも高くなっています。農業集落排水との統合により、しばらくは管渠工事など投資が増大する見込みであり、計画的な事業を推進します。「経費回収率」については、人口減少による下水道使用料の減少により、基準となる100％を下回っています。今後は、収入の確保及び経費の節減に努めます。「汚水処理原価」については、類似団体平均値よりも低い数値となっています。引き続き、効率的な汚水処理に努めます。「施設利用率」については、類似団体平均値よりも高い数値となっていますが、経営の効率性における課題となっています。引き続き、下水道への接続を図り、施設利用率の向上に向けて取り組みます。「水洗化率」については、類似団体平均値を下回っています。人口減少、高齢化及び地理的要因等と推測していますので、引き続き水洗化率の向上に向けて取り組んでいきます。

老朽化状況について、管渠については、平成25年度に整備事業を完了しており、老朽化対策を早急に実施しなければならない状況ではありません。ただし、「有形固定資産減価償却率」については資産の老朽化度合を示していますが、類似団体平均値よりも高い数値となっています。処理施設については耐用年数を超えるものも出てきており、ストックマネジメント計画に基づき、改築更新を進めていきます。

特定環境保全公共下水道については、黒字経営となっていますが、現在、農業集落排水事業との一元化による管渠工事が進行中であるため、施設・整備の合理的な投資及び財務状況の現状把握と分析を行いながら計画を進めていく必要があります。経営戦略については、今後の支出・収入及び資産の状況を把握し、令和３年度に策定しました。使用料改定（増額）については、令和元年度に実施しましたが、今後の人口減少に伴う使用料収入の減少、将来的な財源不足等を考慮し、また、今以上の一般会計からの繰入金に依存することも困難な状況にあるため、近隣及び類似団体の状況も参考としながら、見直し・検討を実施します。