大分県日出町：公共下水道の経営状況（2022年度）

①「経常収支比率」は103.79％と昨年度比2.89ポイント上昇したが、全国平均及び類似団体より低くなっている。職員数を減らすなど経費削減に努めている。③「流動比率」は全国平均及び類似団体より低くなっている。一般会計からの多額な繰入金により経営している状況であり、現金を貯めるのは難しい状況である。④「企業債残高対事業規模比率」が他団体に比べかなり高い数値となっている。処理場施設の老朽化による更新事業を行っているためであるが、中長期の財政収支に注視しながら、起債発行額の抑制に努める。⑤「経費回収率」は98.52％と100％を下回った。今後減価償却費が増加する見込みであり、使用料改定時期を検討する必要がある。⑥「汚水処理原価」は全国平均より高く、類似団体より低くなっている。維持管理費の削減及び接続率向上に向けた取り組みを行っていく必要がある。⑦「施設利用率」については、他団体より高い数値となっている。将来的にさらに人口減少が進む見込みであり、ダウンサイジングなども検討していく必要がある。⑧「水洗化率」は他団体に比べ低い数値となっている。使用料収入の増加のため、接続率向上の取組が必要である。

①「有形固定資産減価償却率」は他団体と比較して低い数値となっている。耐用年数に近い資産は少ないが、今後、経営戦略やストックマネジメント等により施設の改築費の平準化を図る必要がある。②「管渠老朽化率」がゼロになっているのは、耐用年数を経過した管渠がないためである。③「管渠改善率」については、他団体より高い数値となっている。現時点で法定耐用年数経過による更新が必要な管渠はないが、今後、ストックマナジメントに基づいた更新計画を策定していく。

経常収支は100％を超えているが、流動比率が低いため、処理費用を使用料収入だけでは賄えず、収支不足を一般会計からの繰入金により補填している状況です。経費削減のため、職員を令和3年度に1名、令和4年度に1名削減した。今後、人口減少に伴う使用料収入の減少が予想されることや、処理施設改築や管渠老朽化の計画的な更新とそれに伴う財源確保が課題となる。経営の健全化を図るため、下水道使用料の改定は避けられない状況となっています。将来にわたり、安定した経営を継続することが可能となるよう、令和６年度に経営戦略の改定を行い、経営基盤の強化に取り組んでいく。