事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 日出町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,538人 | 現在処理区域内人口 | 16,039人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,839人 | 現在処理区域面積 | 472ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,200m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 日出町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,538人 | 現在処理区域内人口 | 16,039人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,839人 | 現在処理区域面積 | 472ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,200m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.2億円
総額2.1億円
料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、施設の維持管理費や地方債償還金をどの程度賄えるかを表す指標である①収益的収支比率は平成29年度も100%を下回っており、赤字状態と言えます。使用料収入は増加し、④企業債残高対事業規模比率も減少しており経営状態は徐々に改善していますが、今後管渠を含めた施設の更新が予定されていますので、引き続き経営状況を注視していかなければなりません。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す指標である⑤経費回収率は、昨年とほぼ横ばいです。しかしながら100%を下回っているため、汚水処理費の削減と同時に適正な使用料収入の確保に努めなければなりません。使用料体系の見直しや収納率向上対策、接続率向上による有収水量の確保が求められます。有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用である⑥汚水処理原価は、類似団体平均値とほぼ同じであり、今後も引き続き汚水処理費の削減と使用料収入の確保に努めていきます。⑦施設利用率はほぼ横ばいで、類似団体及び全国平均値を上回っています。今後も効率的な管渠整備や接続率の向上により有収水量の確保を目指していくことが必要です。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも低いことから、未接続世帯に対して働きかけを行うことが必要です。
公共下水道事業は、昭和61年度に供用開始し、30年以上が経過しました。終末処理場については、当初設置された設備において標準耐用年数を過ぎているものもあり、劣化等も見受けられたため、平成20年度に創設された「下水道長寿命化支援制度」に基づいて、長寿命化計画の策定に続き工事を実施しています。管渠については、標準耐用年数が概ね50年とされていますので、③管渠改善率に見られるように現段階では老朽化に対する対策は行っていません。しかしながら、30年経過し塩害や硫化水素による腐食等も予想されるため、平成28年度より長寿命化工事に向けた調査・計画策定に取り掛かっています。調査結果に基づき平成31年度に基本計画を策定し、平成32年度から順次長寿命化工事を行っていくこととしています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日出町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。