大分県杵築市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

令和2年度から地方公営企業法の一部適用をしたため比較対象となる前年度の数値はない。①経常収支比率は、一般会計からの繰入もあり100％を超えているが、類似団体平均を下回っているため更なる経営改善を目指す必要がある。③流動比率は、改築更新等起債を財源とした事業を実施しており、起債の借入額が多いことが流動比率が低くなっている要因と思われる。更なる収入確保等により流動資産の確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均に対して低くなっている。整備区域内の整備が完了していることが要因と思われる。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っている。今後も費用削減等に努める。⑤経費回収率は、類似団体平均値は上回っているものの100％を下回っている。また、⑦施設利用率は類似団体平均を下回っており、いずいれも⑧水洗化率の伸び悩みが要因と思われる。水洗化率は類似団体平均を下回っていることから更なる接続率向上のための働きかけを行う必要がある。

①令和2年度が法適用初年度であり、減価償却累計額としては1年分しか計上されていないため、類似団体平均より低くなっているが、供用開始後約20年経っているため、処理場施設等について、ストックマネジメント計画を策定し計画的な改築更新を行っている。②、③管渠の耐用年数は経過していないものの、下水道施設のライフサイクルコストの最小化や計画的な予防保全による安全性の確保のため、ストックマネジメント計画を策定し運用している。

経費回収率100％を上回っているものの、施設利用率が低く、更なる経営改善を図る必要がある。要因の一つとして水洗化率が低いことがあげられることから、接続率の向上により使用料収入の確保に努める。また、令和4年度から農業集落排水の一部を統合することにより、施設利用率の向上を見込んでいる。老朽化対策としては、現在策定中のストックマネジメント計画をもとに施設の計画的な改築更新を行いライフサイクルコストの最小化や平準化を図っていき、適正な施設管理を行う。