大分県佐伯市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①『収益的収支比率』…総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを示す指標。指標上はおおむね適正な値を示しているが、使用料収入以外の収入（一般会計からの繰入金）に依存している部分がかなり大きい。④『企業債残高対事業規模比率』…料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標。企業債の償還には一般会計からの繰入金を充てているため類似団体の平均を大きく下回っている。⑤『経費回収率』…使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを示す指標。類似団体の平均と比べ低い数値で推移しているため、適切な使用料収入の確保とさらなる経費削減に努める必要がある。⑥『汚水処理原価』…有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用で、汚水処理に係るコストを示す指標。類似団体の平均を上回っており、今後も施設の経年劣化による修繕料等の維持管理費の増加が想定されるため、各種経費の見直しを行い、効率的な経営に努める必要がある。⑦『施設利用率』…施設の対応可能能力に対する処理水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。人口減少等により事業開始時に想定していた汚水処理量を下回っているため、低値で推移している。⑧『水洗化率』…処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している割合を示す指標。新規整備地区の接続率が伸び悩んでいるため、接続の促進を行っていく必要がある。

≪管渠≫③『管渠改善率』…当該年度に更新した管渠延長の割合を示す指標。当該事業は最初に整備した鶴見地区においても供用開始から約20年と比較的新しいため、現時点では管渠の改善が必要な事案はほとんど発生していない。≪処理場≫処理場の機器については法定耐用年数を経過したものも増加しており、修繕料が増加傾向にある。

特定環境保全公共下水道事業については、今後、処理施設の老朽化等により維持管理・更新費用が増加する一方で、人口減少により使用料収入等が減少するという厳しい財政状況が予測される。平成30年度～令和2年度に策定するストックマネジメント計画等に基づいて計画的に施設の更新を行うことにより、維持管理費の抑制を図るとともに、未接続世帯への接続促進等を行うことにより、経営の安定化に努める。