大分県佐伯市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率が100％未満で、単年度収支が赤字であり、料金収入で施設維持管理費用や企業債支払利息等が賄えておらず、使用料以外の収入（一般会計からの繰入金等）に依存しているといえる。維持管理費を抑えることで数値の改善を図っている。④企業債残高対事業規模比率については当該事業に係る企業債についてはその償還の大部分に一般会計からの繰入金を充てているため類似団体の平均値を大きく下回っている。⑤経費回収率が類似団体を下回っている原因は、維持管理費が類似団体に比べ高いことである。⑥汚水処理原価についても類似団体に比べ高い原因は維持管理費が高いことによる。⑦H26年とH27年の利用率が高くなっている原因は処理場への総流入水量が多かったことが原因である。H28年には平年並みに戻っているが、普及率を上げて利用率を上げる必要がある。⑧水洗化率は年々減少している原因は、人口の自然減によるものである。また、H28年の大きな減少の要因は蒲江地区の供用を開始したことによることだが、供用を開始した区域内でのつなぎこみが少ないことが要因であり、接続の推進が求められる。

③管渠改善率について現時点で維持管理の中で管渠改善を行っていない。現在蒲江地区の建設事業を行っており、既存地区の管渠改善まで至っていない現状がある。今後カメラ調査などを行い、実態を把握し、然るべき修繕を行う必要がある。平成30年度以降に順次処理場等の長寿命化事業を実施し、将来にわたる維持管理費の抑制を図っていく。

蒲江地区については平成24年度に供用開始し、平成30年度まで管渠整備を行う予定である。接続率の向上により、処理場の機能強化をする場合、平成32年度までの事業を見込んでいる。蒲江地区についてはさらなる下水道接続の加入促進を図りたい。上浦・鶴見地区については機器の更新時期が来ており、各施設の調査を行い、長寿命化などの計画を策定し、維持管理費の抑制に努める必要がある。しかし、維持管理費の抑制を行うと管理の質の低下を招き状況の把握が疎かになり、逆維持管理費の増加を招くこととなる。維持管理費と管理の質の均衡を図ることが課題である。また、新たな整備については行わず、現在の経営状況の中で、適正な料金設定の検討も含めて経営の健全化に努める。