事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 八代生活環境事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 139,186人 |
| 現在給水人口 | 26,233人 | 給水区域面積 | 40,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
〇健全性について経常収支比率は、100%を上回る数値で推移しており、黒字経営を維持しています。累積欠損金も発生しておらず、料金回収率も100%を上回っているので、給水に係る費用が料金収入によって賄えているといえます。流動比率が低下していますが、これは浄水場の耐震化工事による未払金が増加したためです。流動資産が流動負債を大きく上回っているので、十分な支払能力があるといえます。企業債残高対給水収益比率は、減少傾向で推移しており、類似団体と比較しても低い数値を保っています。〇効率性について施設利用率は、平成28年度に施設能力の数値を修正したため、大幅に減少しましたが、水源である氷川ダムの水利権の範囲内での適切な運用を行っております。有収率は、類似団体や全国平均に比べ高い数値になっており、適切な維持管理を行えていることが給水収益に反映しています。
老朽化の状況について
管路経年化率は、類似団体や全国平均に比べ高い値にあり、管路の老朽化が進んでいます。また管路更新率はわずかに減少しており、前年度に比べ管路の更新は進んでいません。これは、平成28年度から浄水場の耐震化工事を6ヶ年かけて施工中であり、その後管路の更新事業の計画に移っていくためです。その中でも基幹管路については、順次計画的に更新を行っております。
全体総括
現時点では、経営の健全性及び効率性については概ね確保できているといえますが、現在進めている浄水場耐震化工事に加え、施設や管路の更新費用は増加していく予測であり、更なる経費削減や財源の確保が必要となります。また水道料金の改定等を検討・計画していく必要があります。これらの内容をまとめた中長期的な基本計画である経営戦略を令和2年度に策定予定とし、当面の間に取り組むべき事項、方策を提示している新水道ビジョンを令和元年度に策定します。これらの計画をもとに安定した経営を継続できるよう努めていきます。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.7億円