事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 八代生活環境事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 143,489人 | |
| 現在給水人口 | 27,383人 | 給水区域面積 | 40,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 八代生活環境事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 143,489人 | |
| 現在給水人口 | 27,383人 | 給水区域面積 | 40,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.3億円
総額4.0億円
○健全性について・経常収支比率が低下傾向にある。(要因)①維持管理費の増加(H25年度庁舎塗装工事9,083千円、H26年度桜ヶ丘ポンプ場移設工事27,787千円)②第3配水池築造による減価償却費及び支払利息の増加(減価償却費H24年度57,514千円→H26年度81,561千円、支払利息H24年度3,028千円→H26年度8,144千円)・流動比率が低下傾向にある。(要因)①第3配水池築造による未払金の増加(H22年度10,353千円→H24年度91,462千円)②制度改正により、H26年度から企業債の一部と賞与引当金が流動負債に計上された⇒経常収支比率、流動比率共に低下傾向にあるものの、どちらも100%を上回っており、健全性は概ね確保されているといえる。○効率性について⇒料金回収率・施設利用率・有収率が全国平均値及び類似団体平均値を上回っており、効率性については確保されているといえる。
H26年度に、供用開始当初布設した導水管・送水管・配水管が法定耐用年数40年を超え、管路経年化率は全国平均値及び類似団体平均値を大きく上回っている。当団体の耐震・更新事業として、H27年度に配水池の耐震化工事が終了し、H28年度からは浄水場耐震化工事を6ヵ年かけて行う予定であるが、管路(特に基幹管路)の耐震・更新計画についても同時に進めていく必要があるといえる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八代生活環境事務組合(事業会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。