事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,288人 | |
| 現在給水人口 | 1,232人 | 給水区域面積 | 24ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,277.8万円
総額1,392.4万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,288人 | |
| 現在給水人口 | 1,232人 | 給水区域面積 | 24ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,277.8万円
総額1,392.4万円
経営状況は、前年度に対して、災害復旧等に伴う他事業の水道補償工事により、収益的収支比率の増加がみられる。料金回収率は、料金改定以降約90%で推移しており、施設利用率も、高い利用率を維持している。今後も水道管や施設の改良及び更新を行い、有収率向上、費用の削減等に取り組み、適切に管理を行う必要がある。
施設や管路の耐用年数も近づいている中、人口の減少による料金収入の減少も考えられるため、経費の削減や、計画的な更新を行う必要がある。令和4年度に料金改定し、今後も、水道整備事業基本計画に基づき、早期に改良及び更新を実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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