地方財政ダッシュボード

熊本県産山村:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体産山村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,594
現在給水人口1,465給水区域面積24ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,741.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,018.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

現在の経営状況として、水道施設の利用率はほぼ100%に近い数値であり、二つの水源地より水道を引いています。しかし、水道管敷設後40年以上経過している水道管があります。今後老朽施設の更新や水道管の耐震化等の対策が必要となりますが、有収水量や給水人口の減少により、今後の財政状況はとても厳しい状況になると予想されます。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

埋設してから40年以上経過しているものもあり、大規模な更新の計画を作成する必要があります。しかし、近年有収水量や給水人口の減少に伴い水道料金収入の落ち込みから更新、整備が遅れている状況にあります。老朽化した水道管は災害時などに破損する恐れがあり、今後水道料金の値上げ等を検討し随時更新していく必要があります。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の産山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。