事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,411人 | |
| 現在給水人口 | 1,285人 | 給水区域面積 | 24ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,054.7万円
総額1,193.0万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,411人 | |
| 現在給水人口 | 1,285人 | 給水区域面積 | 24ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,054.7万円
総額1,193.0万円
経営状況として、前年に引き続き布設後30年を超えた水道管の破損が相次ぎ、収益的収支比率の低下がみられる。そのため破損した箇所の修理と併せて水道管の更新を行っている。また、料金回収率も料金改定以降上昇傾向が続いており、施設利用率も、高い利用率を維持している。今後も水道管や施設の更新を行い、有収率向上、費用の削減等に取り組み、適切に管理を行う必要がある。
近年、住宅の老朽化による漏水や、水道管の漏水事故が増加しており、安定した給水が厳しい状況にある。また、施設や管路の耐用年数も近づいているため、漏水箇所の修繕と併せて、計画的な更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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