事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,430人 | |
| 現在給水人口 | 1,316人 | 給水区域面積 | 24ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,175.4万円
総額1,290.9万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,430人 | |
| 現在給水人口 | 1,316人 | 給水区域面積 | 24ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,175.4万円
総額1,290.9万円
現在の経営状況として、平成27年度に敷設後30年を超える水道管の破損が相次ぎ、収益的収支比率が低下した。そのため、平成28年度以降から水道管の更新を行っている。また、料金回収率は平成29年度の料金改定及び徴収率の向上に伴い、平成28年度以前の料金改定前に比べると、上昇傾向にある。施設利用率はほぼ横ばいで高い利用率になっている。今後は、老朽化した施設等を更新していくことで、有収率の向上、修繕費等の削減など財政への負担軽減を図り、適切な維持管理をしていく必要がある。
本村では近年、漏水事故も増え、安定した水の供給が厳しい状況となっている。数年後には多数の施設や管路が耐用年数を超えてしまうことから、計画的な更新が必要になる。今後は、水道整備事業基本計画に基づき、計画的に更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の産山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。