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熊本県産山村:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体産山村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,430
現在給水人口1,316給水区域面積24ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,175.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,290.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

現在の経営状況として、平成27年度に敷設後30年を超える水道管の破損が相次ぎ、収益的収支比率が低下した。そのため、平成28年度以降から水道管の更新を行っている。また、料金回収率は平成29年度の料金改定及び徴収率の向上に伴い、平成28年度以前の料金改定前に比べると、上昇傾向にある。施設利用率はほぼ横ばいで高い利用率になっている。今後は、老朽化した施設等を更新していくことで、有収率の向上、修繕費等の削減など財政への負担軽減を図り、適切な維持管理をしていく必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

本村では近年、漏水事故も増え、安定した水の供給が厳しい状況となっている。数年後には多数の施設や管路が耐用年数を超えてしまうことから、計画的な更新が必要になる。今後は、水道整備事業基本計画に基づき、計画的に更新を行う。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の産山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。