事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,583人 | |
| 現在給水人口 | 1,444人 | 給水区域面積 | 24ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,786.2万円
総額1,825.5万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,583人 | |
| 現在給水人口 | 1,444人 | 給水区域面積 | 24ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,786.2万円
総額1,825.5万円
現在の経営状況として、平成27年度では敷設後30年を越える水道管の破損が相次ぎ、収益的収支比率が低下しました。また、料金回収率も低下が見られます。施設利用率はほぼ横ばいで高い利用率です。老朽化した施設等を更新していくことで有収率の向上、修繕費等の削減など財政への負担の軽減を図り、適切な維持管理をしていく必要があります。
近年では漏水事故も増え、安定した水の供給が難しくなっています。数年の内に多数の施設や管路が耐用年数を超えてしまうことから、今後計画的な更新をしていく必要があります。一部の管路は平成28・29年度で更新する予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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