事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 7,621人 | 現在処理区域内人口 | 1,375人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,120人 | 現在処理区域面積 | 69ha |
| 晴天時現在処理能力 | 550m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、近年上昇傾向にあるが、依然として比率は低く、加入促進及び使用料の改定が必要となってきている。②累積欠損金比率は該当数値なし。③流動比率は該当数値なし。④企業債残高体事業規模比率は、事業運営資金となる料金では不足することから、一般会計からの繰入金と資本費平準化債の借り入れにより比率が類似団体に対し、大幅に超過している状況にある。⑤経費回収率は、平均値より大幅に低い。これは事業量に対する接続人口が少なく、併せて料金収入が事業経費に見合っていないことが考えられ、料金改定も視野にいれる必要がある。⑥汚水処理原価は、起伏のある当地での設備投資及びその維持コストが大きいことからにより、今後はコスト軽減を図るためにも処理形態の考察が必要である。⑦施設利用率は、接続人口ではなく、処理水が多くその根底には山水等の不明水的水が多く入ることにより処理利用の数値が上がっている。⑧水洗化率については、整備地域の加入促進を今後も実施していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産原価償却費は該当数値なし②管渠老朽化率は該当数値なし。③管渠改善率は、現在のところ老朽化による管渠の事故等は発生していないことにより、対策投資はしていないが、今後経年化していけば更新検討の必要性がある。
全体総括
当町の下水道事業は、地形的要因により設備投資が多く(管渠延長・ポンプ等)、その維持に係るコストも非常に事業運営を難しいものにしている。今後は周囲の未接続者に対する加入促進、料金改定等を検討し、また部分的にはコスト軽減を図るための処理方向性等を検討していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額5,485.6万円
総額5,642.6万円