事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,716人 | 現在処理区域内人口 | 3,122人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,511人 | 現在処理区域面積 | 239ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,068m³/日 | 下水管布設延長 | 41km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,642.3万円
総額6,853.1万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,716人 | 現在処理区域内人口 | 3,122人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,511人 | 現在処理区域面積 | 239ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,068m³/日 | 下水管布設延長 | 41km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,642.3万円
総額6,853.1万円
「単年度の収支」において①収益的収支比率(収益÷(費用+償還金))に見られるとおり実質的には「赤字」の状態にあり、一般財源からの繰出金により均衡を保っています。また、「料金水準の適切性」に見られる数値にも現在の料金体系が他の財源に依存する経営となっており健全性が十分ではないことを示しています。平成17年からの供用開始に始まり現在いたる本町の農業集落排水事業は、人口減少と次項の「老朽化の状況」と相まって大きな転機を迎えています。平成31年度を予定する企業会計移行に際し、使用料その他の見直しを迫られています。
平成17年からの供用開始に始まり現在いたる本町の農業集落排水事業は、施工後10年を過ぎ、施設の維持管理にかなりの負担が生じています。今後の施設の維持管理、改築に必要な費用が年を追って増加する見込みであり、財源の確保が課題です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。