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熊本県大津町:農業集落排水の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体大津町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口33,716現在処理区域内人口3,122
現在水洗便所設置済人口2,511現在処理区域面積239ha
晴天時現在処理能力1,068m³/日下水管布設延長41km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,642.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,853.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

「単年度の収支」において①収益的収支比率(収益÷(費用+償還金))に見られるとおり実質的には「赤字」の状態にあり、一般財源からの繰出金により均衡を保っています。また、「料金水準の適切性」に見られる数値にも現在の料金体系が他の財源に依存する経営となっており健全性が十分ではないことを示しています。平成17年からの供用開始に始まり現在いたる本町の農業集落排水事業は、人口減少と次項の「老朽化の状況」と相まって大きな転機を迎えています。平成31年度を予定する企業会計移行に際し、使用料その他の見直しを迫られています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成17年からの供用開始に始まり現在いたる本町の農業集落排水事業は、施工後10年を過ぎ、施設の維持管理にかなりの負担が生じています。今後の施設の維持管理、改築に必要な費用が年を追って増加する見込みであり、財源の確保が課題です。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。