熊本県和水町：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

・収益的収支比率について、近年95％前後で推移していたが、H26年度は86％程度に下落した。（原因）総収益について、料金収入は設置基数の増加により2,549千円の増、前年度設置基数に応じ交付される県補助金も、平成25年度設置基数が過多であったことにより910千円の増加であったが、一般会計からの繰入金は3,091千円減少した。これは平成26年度の事業費が予定より減少したことに伴うものである。結果、総収益は368千円の増加。これに対し、総費用及び地方債償還が増加した。総費用の主たる原因は、管理基数の増加による維持管理費の委託料2,333千円増、また、平成25年度事業費の増により借入れが多かったことにより地方債償還金も2,929千円の増。結果、分母が5,298千円の増加。このことにより率が低下した。経費回収率の低下、及び汚水処理原価の増も上記のように収益の伸びに対し経費が余計にかかったためと分析する。【対策】維持管理費については施設の稼働に必要不可欠な経費であるので、適正な維持管理を継続し使用料の未収金の削減に努める(現年度H26年度99.7％⇒H28年度100％、過年度滞納金626千円をH28年度に300千円に削減)。また、今後の設置工事に伴う地方債の新規発行についても、事業費に対し過大のないように努める。

本事業にて整備している合併処理浄化槽については、耐用年数が30年程度を見込んでいる。一方、本事業は平成14年度に旧菊水町において取り組みを始めており、整備済みの浄化槽で耐用年数に達したものは存在しない状況である。将来的には、耐用年数前後を目途に施設の更新等が予測されるため、新規整備に加えて更新基数を考慮した設置計画を策定する必要がある。

現在稼働している浄化槽について、ここ数年徐々に修繕費用が増加しており、今後も設備の故障や修繕の増加が予想される。故障を多く出さないためにも、定期的な維持管理を徹底する必要がある。また、排水整備という点から整備がなされていないところもあり、環境保全という目的からも早急な整備が求められる。そして設置率の向上に伴い汚水処理原価の増加も抑制できるように努める。