熊本県和水町：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

・収益的収支比率は年々減少傾向にある。（原因）総収益について、料金収入は設置基数の増加により増加しており、前年度設置基数に応じ交付される県補助金も増加し、一般会計からの繰入金についても増加した。総費用について、委託料や修繕料の増加により営業費用が増加している。また、地方債償還金についても増加している。【対策】維持管理費について、施設の稼働に必要不可欠な経費であり、適正な維持管理を継続し使用料の未収金の削減に努める。また、今後の設置工事に伴う地方債の新規発行についても、事業費に対し過大のないように努める。

本事業にて整備している合併処理浄化槽については、耐用年数が30年程度を見込んでいる。また、本事業は平成14年度に旧菊水町において取り組みを始めており、整備済みの浄化槽で耐用年数に達したものは存在しない状況である。将来的には、耐用年数前後を目途に施設の更新等が予測されるため、新規整備に加えて更新基数を考慮した設置計画を策定する必要がある。

現在稼働している浄化槽について、ここ数年、修繕費用が増加しており、今後も設備の故障や修繕の増加が予想される。定期的な維持管理を徹底し、故障を多く出さないようにする必要がある。また、環境保全という点から、合併浄化槽の整備がなされていない家庭への早急な整備が求められる。そして、設置率の向上に伴い汚水処理原価の増加も抑制できるように努める。平成29年3月に下水道事業経営戦略（特定地域生活排水処理事業）を策定。