熊本県玉東町：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は増加傾向にあったが、Ｒ3年度では減少に転じた。公営企業会計への移行準備で多額の費用が必要となったためである。向こう10年間で公営企業会計移行に伴う経費や、建設改良費などで多額の費用が必要になるので、今後も減少していくと思われる。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にある。これは平成２０年度までに行われた継続事業により年々と地方債償還金が増加していたが、平成３０年度で地方債の一部が償還されたことが要因である。⑤料金回収率は増加傾向にあったものの、Ｒ3年度では減少に転じた。100％を下回っていることから、経営は一般会計に依存している状態である。今後は更に減少していくと予想されるのでより経営の効率化を図り、料金回収率を向上させる必要がある。⑥給水原価は微増傾向にある。これは公営企業会計へ移行に伴い、地方債の発行が増加し、償還額が増えているためである。⑦平地の水源池においては利用率は高い傾向にあるが、山間部の施設においては利用率が低い。山間部の人口減少がその理由であるので、維持管理費用の削減のために、施設の統廃合やダウンサイジングの検討が必要である。⑧浅埋による温水対策として、夏季にドレン解放しているため、有収率が向上しない。漏水の早期発見により、有収率の維持に努める。

継続事業によって水道施設の更新が済んでおり、耐用年数を考慮すると次の更新時期が令和１０年度から開始されると想定される。よって当面の状況は道路改良工事による水道管の付替え、分譲地の造成等による水道管工事等によって若干の更新を行う程度である。

水道未普及地域の解消を目指す当初の目的はほぼ達成されたため、大幅な普及率の向上は見込めない中、給水人口は毎年減少傾向にある。必要最低限の修繕による設備の維持など、費用を抑えるため経営努力は行っているものの、料金回収率の低さや、企業会計移行に伴う支出の増加等により、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。しかし、引き続き、安心安全な水道水を安定的に供給していくためには、今後設備の更新が必要不可欠となっていく。そのため、R6にアセットマネジメントを実施し、R7に水道事業ビジョン、経営戦略の見直しを行い、計画的及び効率的に設備を更新していき、さらには、各設備の状況を的確に把握し、延命化か更新かを見極めるなど、少しでも経費の抑制に繋がるよう努めていく必要がある。また、荒尾玉名地域での水道事業広域化を引き続き検討していく。